「転職先の試用期間中は給与が低いって聞いたけど本当?」「試用期間の給与が求人票と違うのは問題ないの?」と不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
結論、試用期間中の給与が本採用後より低いこと自体は、法律上認められています。ただし、いくつかの条件があり、すべてのケースで許されるわけではありません。事前の明示と同意が大前提です。
この記事では、試用期間中の給与に関する法的ルール、注意すべきポイント、もし不当に下げられた場合の対処法まで詳しく解説していきます。

🦁 ナビ助のおすすめ!
試用期間中の給与が低くなる仕組み

まず、なぜ試用期間中の給与が本採用後より低くなるケースがあるのか、その仕組みを理解しましょう。
企業が試用期間の給与を下げる理由
- 業務遂行能力の見極め期間:入社したばかりでパフォーマンスが未知数のため、リスクヘッジとして低めに設定する
- 教育コストの回収:試用期間中は教育や研修に時間がかかるため、その分の給与を調整する考え方
- ミスマッチのリスク対策:本採用に至らない可能性があるため、人件費リスクを低く抑えたい
試用期間の給与はどれくらい下がる?
| パターン | 具体例 | よくあるケース |
|---|---|---|
| 基本給の減額 | 月給30万円→試用期間中は28万円 | 5〜15%程度のダウンが多い |
| 賞与の不支給 | 試用期間中はボーナスなし | かなり多い |
| 手当の不支給 | 住宅手当・通勤手当が試用期間中は対象外 | 企業による |
| 時給制でスタート | 試用期間中のみ時給制 | パート・契約社員で多い |
一般的に、試用期間中の基本給は本採用後の5〜15%程度低く設定されることが多いです。ただし、最低賃金を下回ることは法律で禁止されています。

試用期間の給与に関する法律のルール
試用期間中の給与について、法律上のルールを正しく理解しておきましょう。
ルール1:事前の明示と同意が必須
試用期間中の給与が本採用後と異なる場合、企業は採用時にその内容を書面で明示する義務があります。労働基準法第15条では、労働条件の明示義務が定められており、給与の額や支払い方法は必ず書面で示さなければなりません。
事前説明なしに給与が下げられた場合は、労働条件の明示義務違反にあたる可能性があります。
ルール2:最低賃金を下回ってはいけない
試用期間中であっても、最低賃金法は適用されます。給与が最低賃金を下回ることは違法です。都道府県ごとに定められた最低賃金を確認しましょう。
ルール3:不当な減給は認められない
以下のような理由での減給は不当とされる可能性があります。
- 入社初月から長年勤務した社員と同等の成果を求め、達成できないことを理由に減給する
- 具体的な指導や研修を行わずに「能力不足」と判断して減給する
- 労働契約書に記載のない高い能力を一方的に求めて減給する
- 試用期間の途中で、当初の契約にない減給を一方的に実施する
ルール4:社会保険は試用期間中も加入
試用期間中でも、社会保険(健康保険・厚生年金)や雇用保険には加入する義務があります。「試用期間だから社会保険なし」という企業は法律違反です。
ここまでのルールは、知っているかどうかで交渉の土台がまるで変わる部分です。労働条件の明示義務や賃金のルールをやさしく解説した入門書を一度読んでおくと、契約書のどこを見ればいいのかが自分で判断できるようになります。
転職時に確認すべき試用期間の給与チェックリスト

転職先の試用期間で給与トラブルを防ぐために、以下のポイントを必ず確認しましょう。
- 試用期間の長さ:一般的に3〜6ヶ月。それ以上は要注意
- 試用期間中の基本給:本採用後と異なる場合、具体的な金額を確認
- 賞与の有無:試用期間中はボーナスの対象外になるケースが多い
- 各種手当の適用:住宅手当・通勤手当・残業手当の扱い
- 社会保険の加入時期:入社初日から加入が原則
- 本採用への条件:何をすれば本採用になるのか、基準を確認
- 試用期間延長の可能性:延長がある場合の条件と期間
内定時に確認すべき書類
| 書類 | 確認ポイント |
|---|---|
| 労働条件通知書 | 試用期間中の給与額、期間、本採用後の条件が明記されているか |
| 雇用契約書 | 試用期間の有無、給与条件、本採用の判断基準 |
| 就業規則 | 試用期間に関する規定、給与テーブル |
| オファーレター | 提示された年収に試用期間の条件が含まれているか |
特に重要なのが「労働条件通知書」です。この書類に試用期間中の給与額が明記されていなければ、入社前に必ず確認しましょう。口頭での説明だけでは後からトラブルになるリスクがあります。
これらの書類は入社後も「話が違う」となったときの唯一の根拠になります。転職関連の書類だけを入れる場所を決めておくと、必要なときにすぐ取り出せます。

試用期間の給与が不当に下がっている場合の対処法

「入社前に聞いていた給与と違う」「試用期間の途中で一方的に減給された」といった場合の対処法を紹介します。
ステップ1:労働条件通知書・雇用契約書を確認する
まずは手元の書類を確認しましょう。書面に記載されている金額と実際の支給額が異なれば、企業側に説明を求める根拠になります。
ステップ2:上司や人事に直接確認する
感情的にならず、「労働条件通知書にはこう書いてありますが、実際の給与と異なっています。確認していただけますか」と冷静に質問しましょう。計算ミスや手続きの遅れが原因の場合もあります。
ステップ3:社内で解決しない場合は外部に相談
社内で解決しない場合は、以下の相談先を活用できます。
| 相談先 | 対応内容 | 費用 |
|---|---|---|
| 労働条件相談ほっとライン | 労働条件に関する電話相談 | 無料 |
| 最寄りの労働基準監督署 | 法律違反があれば企業に是正勧告 | 無料 |
| 労働組合・ユニオン | 団体交渉で企業と交渉 | 組合費のみ |
| 弁護士(労働問題) | 法的手段での解決 | 有料(初回無料相談あり) |
ステップ4:転職を検討する
試用期間中の不当な給与減額は、その企業の体質を表している可能性があります。改善が見込めない場合は、転職も視野に入れましょう。試用期間中の退職は法律上可能です。退職を決めたときの有給消化や退職交渉の進め方は、以下の記事で解説しています。

🦁 ナビ助のおすすめ!
試用期間の給与に関するよくある疑問
試用期間が延長されたら給与も延長される?
試用期間の延長が認められるのは、就業規則に定めがあり、かつ正当な理由がある場合に限られます。延長により試用期間中の低い給与が続く場合は、その旨が事前に説明されている必要があります。一方的な延長は拒否できる可能性があるので、不明点は人事に確認しましょう。
試用期間中に解雇されることはある?
試用期間中でも解雇には「客観的に合理的な理由」が必要です。「なんとなく合わない」では解雇理由にはなりません。入社後14日以内の解雇は解雇予告手当なしで可能ですが、14日を超えると30日前の予告または予告手当の支払いが必要になります。


よくある質問(FAQ)
Q. 試用期間の給与が本採用と同じ企業もある?
あります。むしろ試用期間中も本採用と同じ給与を支払う企業の方が多いです。試用期間中の給与を下げるかどうかは企業ごとの方針によります。求人票や面接の際に確認しましょう。
Q. 試用期間中に残業代は出る?
出ます。試用期間中であっても、残業をした場合は残業代(時間外手当)を支払う義務が企業にあります。「試用期間だから残業代なし」は違法です。
Q. 試用期間中の有給休暇はどうなる?
法律上、有給休暇は入社後6ヶ月が経過し、その期間の出勤率が8割以上の場合に付与されます。試用期間が6ヶ月未満なら、試用期間中には有給は発生しないのが一般的です。ただし、企業によっては試用期間中でも有給を付与するケースもあります。
Q. 求人票に「月給30万円」と書いてあったのに試用期間中は25万円だった。問題ない?
求人票に試用期間中の給与条件が明記されていない場合は問題になり得ます。ただし、求人票はあくまで「募集時の条件」であり、実際の労働条件は労働条件通知書で確定します。入社前に労働条件通知書をしっかり確認しましょう。
Q. 試用期間の給与について面接で質問しても失礼にならない?
失礼にはなりません。むしろ確認しないまま入社して後からトラブルになる方が問題です。面接の最後の質問タイムで「試用期間中の給与や条件面について詳しく教えていただけますか」と聞けば、丁寧な印象を与えつつ情報を得られます。入社前に職場の実態を確かめる方法は、以下の記事でまとめています。



それでも実際の場面では言い方に迷うものです。逆質問の言い回しがまとまっている面接対策の本を読んでおくと、条件面の確認も角を立てずに切り出せるようになります。
Q. 試用期間が終わっても給与が上がらない場合は?
労働条件通知書に「本採用後は月給〇〇円」と明記されているのに、試用期間終了後も給与が変わらない場合は契約違反です。人事部門に確認し、是正を求めましょう。対応してもらえない場合は労働基準監督署に相談する選択肢もあります。
Q. 転職エージェントに試用期間の給与について相談できる?
できます。エージェント経由で応募した場合、エージェントが企業と給与交渉を代行してくれます。試用期間中の条件についても「事前に確認してほしい」と依頼すれば、トラブルを未然に防げます。


まとめ
- 試用期間中の給与低下自体は違法ではないが、事前の明示と同意が必須
- 最低賃金を下回る給与設定は法律違反
- 労働条件通知書で試用期間中の給与を必ず確認する
- 賞与・手当の扱いも事前にチェックしておく
- 不当な減給があれば労働基準監督署や弁護士に相談できる
- 面接や内定時に給与条件を質問するのは失礼ではない
- 転職エージェント経由なら条件確認を代行してもらえる
試用期間の給与問題は、「事前の確認不足」が原因であることがほとんどです。入社前に労働条件通知書をしっかり読み、不明点は遠慮なく質問しましょう。この一手間が、入社後のトラブルを未然に防ぎます。労働条件に関する詳しい情報は厚生労働省の労働契約ページで確認できます。給与に関するトラブルが生じた場合は、労働条件相談ほっとラインへの相談も検討しましょう。
🦁 ナビ助のおすすめ!


