転職先の試用期間で知っておくべき注意点｜退職・解雇のルールを解説

転職先に入社すると、多くの企業で「試用期間」が設けられています。試用期間中は「お試し」のような印象がありますが、実際には労働契約が成立している状態であり、労働者の権利もしっかり保護されています。

この記事では、試用期間中に知っておくべき注意点と、退職・解雇に関するルールをわかりやすく解説します。

試用期間とは？基本的な仕組みを理解しよう

試用期間は、企業が新しく採用した社員の適性やスキル、勤務態度を評価するために設ける期間です。長期雇用を前提とした雇用契約の中で、最初の一定期間を「見極め期間」として位置づけています。

試用期間の長さに法律上の定めはありませんが、一般的には1〜6ヶ月程度が多いです。3ヶ月が特に一般的で、長くても1年程度が目安です。

試用期間中も労働契約は成立している

重要なのは、試用期間中であっても正式な労働契約が成立しているという点です。「お試し」「仮採用」という言葉のイメージとは違い、給与の支払いや社会保険の加入など、企業側の義務は通常の雇用と同じです。

試用期間中の待遇で注意すべきポイント

給与が本採用より低い場合がある

求人票に「試用期間中は給与が異なる」と記載されている場合、本採用後より低い金額でスタートすることがあります。ただし、最低賃金を下回ることは違法です。事前に労働条件通知書で金額を確認しておきましょう。

社会保険は加入が原則

試用期間中であっても、雇用保険・健康保険・厚生年金保険・労災保険への加入は原則として義務です。「試用期間中は社会保険に入れない」と言われた場合は、法律違反の可能性があります。

有給休暇は入社日から起算

有給休暇の付与は、試用期間を含めた入社日から6ヶ月経過後に発生します。試用期間だからといって有給の起算日がずれることはありません。

とはいえ、いざ「これって違法では？」と思ったとき、条文の場所がわからないと話が前に進みません。労働基準法の入門書を1冊手元に置いて、気になった項目だけ拾い読みしている人もいます。

試用期間中に解雇されることはある？

簡単には解雇できない

「試用期間中だから」というだけで簡単に解雇することはできません。試用期間中であっても、解雇するには客観的に合理的な理由が必要です。具体的には、以下のようなケースが解雇の正当な理由として認められる可能性があります。

• 経歴詐称が発覚した場合
• 正当な理由のない無断欠勤が続いた場合
• 業務上の指示に繰り返し従わない場合
• 犯罪行為や重大なコンプライアンス違反があった場合

解雇予告のルール

試用期間中であっても、入社から14日を超えた場合は解雇予告が必要です。30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う義務があります。入社後14日以内であれば解雇予告なしでの解雇が認められる場合がありますが、合理的な理由は必要です。

試用期間中に退職したい場合の手順

退職は2週間前に申し出ればOK

民法627条により、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思を伝えてから2週間後に退職することができます。これは試用期間中でも同じです。ただし、就業規則で「1ヶ月前」などの規定がある場合は、可能な限りそれに従うのがマナーです。

退職理由は正直に伝えるべき？

「思っていた仕事内容と違った」「社風が合わなかった」など、正直に伝えても問題はありませんが、あまりネガティブな言い方にならないよう配慮しましょう。「自分のキャリアプランと照らし合わせた結果、別の方向に進みたいと考えました」など、前向きな表現に言い換えるのがベターです。

試用期間中の退職は履歴書に書くべき？

試用期間中であっても、正式に雇用契約を結んでいた以上、履歴書に記載するのが原則です。記載しないと、後から社会保険の加入記録などで発覚し、経歴詐称とみなされるリスクがあります。短期離職を書くのは不安かもしれませんが、面接で理由を前向きに説明できれば大きな問題にはなりません。

むしろ悩ましいのは「どう書くか」のほうです。短い在籍期間をどの欄にどう収めるかは、職務経歴書の書き方をまとめた本に実例が載っていることが多く、参考にしている人もいます。

試用期間中にトラブルが起きた場合の対処法

不当解雇を言い渡された場合

合理的な理由なく「試用期間だから」と解雇を言い渡された場合は、不当解雇に該当する可能性があります。まずは解雇理由を書面で請求し、納得できない場合は労働基準監督署や労働局に相談しましょう。

待遇が求人票と異なる場合

「求人票に記載されていた給与と違う」「社会保険に加入させてもらえない」など、労働条件が事前の説明と異なる場合は、まず人事部門に確認し、改善されない場合は労働基準監督署への相談を検討しましょう。

パワハラ・いじめに遭った場合

試用期間中だからといって、パワハラやいじめが許されるわけではありません。社内の相談窓口や外部の相談機関（労働局の総合労働相談コーナーなど）に相談することをためらわないでください。

試用期間中の本採用を勝ち取るための5つの心構え

1. 積極的にコミュニケーションを取る

試用期間中は「様子を見よう」と消極的になりがちですが、自分から挨拶や声かけを積極的に行うことで、職場に早く馴染むことができます。わからないことは遠慮せず質問し、教えてもらったらお礼をしっかり伝えましょう。

2. 業務のメモを欠かさない

教えてもらった業務内容は必ずメモを取り、同じことを何度も聞かないようにしましょう。「メモを取る姿勢」自体が、上司や先輩に対して真剣に学ぶ意欲のアピールになります。

メモ帳が何冊にも分かれていると、肝心なときに探すところから始まってしまいます。方眼罫のA5ノートのように書き込みやすいものを1冊決めて、業務メモを集約している人が多いです。

3. 遅刻・早退をしない

当たり前のことですが、試用期間中は特に勤怠管理が重視されます。始業の10分前には席についている状態を心がけ、体調管理にも気を配りましょう。

4. 会社のルールや文化を尊重する

前職のやり方を持ち込まず、まずは転職先のルールや文化に合わせることが大切です。「前の会社ではこうだった」という発言は、周囲に反感を買いやすいので注意しましょう。

5. フィードバックを積極的に求める

「自分の業務で改善すべき点はありますか？」と上司にフィードバックを求める姿勢は好印象です。課題を早めに把握して改善することで、本採用への道が開けます。

【Q&A】試用期間に関するよくある質問

Q. 試用期間が延長されることはある？

就業規則に延長の規定がある場合は、試用期間が延長されることもあります。ただし、延長には合理的な理由が必要で、何度も延長を繰り返すことは認められていません。延長を告げられた場合は、理由を確認し、改善すべき点を明確にしてもらいましょう。

Q. 試用期間中でも残業代はもらえる？

もちろんもらえます。試用期間中であっても、法定労働時間を超えた分の残業代は支払われなければなりません。サービス残業を強いられた場合は違法です。

Q. 試用期間中に転職活動をしてもいい？

法律上、在職中に転職活動をすること自体は禁止されていません。ただし、業務に支障が出たり、職場で公にしたりすることは避けるのが無難です。

Q. 試用期間中の退職は次の転職に不利？

短期離職は確かにマイナス要素になりえますが、合理的な理由があれば面接で十分にカバーできます。「求人内容と実際の業務が大きく異なっていた」「労働条件が事前の説明と違った」などの理由は、採用担当者も理解を示してくれることが多いです。大切なのは、次の転職先では長く働く意思があることを明確に伝えることです。

Q. 試用期間中に本採用を拒否されることはある？

試用期間満了時に「本採用を見送る」と言われるケースは存在しますが、これは法的には解雇に相当します。本採用拒否にも合理的な理由が必要で、「なんとなく合わない」という理由だけでは認められません。本採用を拒否された場合は、理由を書面で確認し、納得できなければ労働局に相談しましょう。

Q. 試用期間中に給与の交渉はできる？

試用期間中の給与交渉はハードルが高いです。まずは試用期間を無事に終えて本採用になることを優先しましょう。本採用後であれば、実績を根拠に給与交渉を行いやすくなります。ただし、求人票と実際の給与が明らかに異なる場合は、人事部に確認する権利があります。

試用期間中の社会保険・税金の取り扱い

試用期間中の社会保険や税金について、よくある誤解を解消しておきましょう。

雇用保険

31日以上の雇用見込みがあり、週の所定労働時間が20時間以上であれば、試用期間中であっても雇用保険への加入は義務です。加入していないと、万が一退職した場合に失業保険が受けられなくなります。

厚生年金・健康保険

正社員として入社する場合は、試用期間中であっても入社日から厚生年金と健康保険に加入します。保険証が届くまでに1〜2週間かかることがありますが、届くまでの間も保険の適用は受けられます。

所得税

試用期間中の給与からも所得税は通常通り源泉徴収されます。試用期間中に退職した場合は、年末調整が受けられないため、確定申告で税額を精算する必要があります。

まとめ

試用期間は企業が社員の適性を判断するための期間ですが、労働契約は正式に成立しており、労働者の権利は法律で守られています。社会保険の加入、残業代の支払い、解雇予告の義務など、通常の雇用とほぼ同じルールが適用されます。

試用期間中に退職したい場合は2週間前に申し出ればよく、不当な解雇や待遇の問題があれば公的機関に相談できます。試用期間中だからといって泣き寝入りせず、自分の権利をしっかり把握しておくことが大切です。

参考：試用期間とは（マイナビ転職）｜厚生労働省 モデル就業規則｜試用期間と労働基準法（咲くやこの花法律事務所）