副業OKの企業に転職する方法｜見つけ方と求人探しのポイント

本業だけでは収入に不安がある、スキルアップのために副業をしたい。そんな理由から「副業OKの企業に転職したい」と考える人が増えている。

しかし、すべての企業が副業を認めているわけではなく、求人票だけでは判断しにくいケースも多い。この記事では、副業OKの企業を効率的に見つける方法と、転職活動でのポイントを解説する。

副業OKの企業が増えている背景

副業を解禁する企業は年々増加傾向にある。その背景には以下のような理由がある。

• 政府の後押し：厚生労働省が副業・兼業の促進に関するガイドラインを策定し、企業に副業解禁を推奨している
• 人材獲得競争：副業OKを打ち出すことで、優秀な人材を惹きつける効果がある
• 社員のスキルアップ：副業で得た知見が本業に活かされるケースが増えている
• エンゲージメント向上：自由な働き方を認めることで、社員の満足度が上がる

Yahoo!しごとカタログの調査によると、副業実施率が高い企業は大手IT企業を中心に増加しており、副業を公式に認める風土が広がっている。

副業OKの企業を見つける5つの方法

1. 転職サイトで「副業OK」フィルターを使う

大手転職サイトには副業OKの企業を絞り込む機能がある。

• doda：「副業OK」のこだわり条件で検索可能
• マイナビ転職：「副業OK」の求人特集ページがある
• Re就活：「副業OKな企業」の条件検索が可能

検索ワードは「副業OK」だけでなく、「ダブルワーク可」「複業可」「兼業可」などの表現でも検索してみよう。企業によって使う言葉が異なる。

2. IT・Web系に強い転職サイトを活用する

IT・Web業界は副業解禁が進んでいる業界の筆頭だ。

• Green：IT・Web系のスタートアップやベンチャー企業が多く、副業OKの求人が豊富
• Wantedly：企業文化や価値観を重視した求人が多く、副業に理解のある企業が見つかりやすい

ちなみに、転職先を探すのと並行して「入社後に何を副業にするか」を考えておくと動き出しが早い。副業の種類や始め方を整理した本を1冊読んでおくと、面接で聞かれたときの答えも具体的になる。

3. 転職エージェントに希望を伝える

求人票に「副業OK」と記載されていなくても、実際には副業を認めている企業は多い。転職エージェントは企業の内部情報を持っているため、面談時に「副業ができる企業を希望」と明確に伝えることで、該当する求人を紹介してもらえる。

4. 企業の公式サイトで制度を確認する

興味のある企業があれば、以下の情報を確認しよう。

• 採用ページの「福利厚生」「制度」欄
• 企業のニュースリリース（副業解禁のお知らせなど）
• 社員インタビュー記事（副業体験談の有無）
• IR資料や中期経営計画（多様な働き方への言及）

5. 口コミサイトでリアルな情報を収集する

OpenWorkや転職会議などの口コミサイトでは、実際に副業をしている社員の声を確認できる。「ワークライフバランス」や「働き方」のカテゴリに副業に関する記載があることが多い。

副業OKの企業が多い業界・職種

業界別

• IT・Web業界：副業解禁率がもっとも高い。エンジニアやデザイナーは副業しやすい環境
• コンサルティング業界：知見を活かした副業（講演、執筆など）が認められやすい
• 広告・メディア業界：クリエイティブ系の副業が許可されるケースが多い
• スタートアップ・ベンチャー：柔軟な働き方を推進する企業が多い

職種別

• エンジニア：フリーランス案件の受託が一般的
• マーケター：SNS運用やコンサルティングの副業が多い
• デザイナー：ロゴ制作やWebデザインの受託
• ライター：コンテンツ制作やブログ運営
• 人事・コンサル：顧問や業務委託での副業

職種別に見ると、専門ツールがいらないぶんライティング系は最初の一歩を踏み出しやすい分野だ。まずは書き方の基本を扱った本から入る人も多い。

副業OKの大手企業の例

副業を公式に認めている大手企業も増えている。大企業でも副業の門戸を開くケースが急増しており、転職先の選択肢は広がっている。以下は代表的な例だ（掲載情報は記事執筆時点のもの。最新の制度は各企業の公式サイトで確認しよう）。

• サイバーエージェント：社員の副業を早くから認めており、副業での知見を本業に活かす文化がある
• メルカリ：「Your Choice」制度で、副業を含む柔軟な働き方を推進している
• ソフトバンク：社員の副業を認めており、グループ内外での副業が可能
• リクルート：社員の複業を推奨しており、社外活動で得た知見を本業に活かすことを評価している
• ヤフー：副業人材の受け入れも含め、副業に積極的な制度を整備している

これらの企業に共通するのは、「社員の自律性を重視している」ことだ。副業OKの企業は、成果主義で柔軟な働き方を認める風土があることが多い。

面接で副業について聞く際の注意点

聞くタイミング

副業に関する質問は、最終面接や内定後の条件確認のタイミングで聞くのがベストだ。一次面接でいきなり「副業できますか？」と聞くと、「本業に集中する気がないのか」と誤解される可能性がある。

聞き方のコツ

以下のような聞き方がおすすめだ。

• 「御社では副業に関する制度はありますか？」
• 「スキルアップのために社外でも活動したいと考えているのですが、副業は可能でしょうか」
• 「御社の働き方に関する方針を詳しく伺いたいのですが」

「副業でガッツリ稼ぎたい」ではなく、「スキルアップや成長のため」「本業にも活かせる知見を得たい」という文脈で伝えると好印象だ。副業への意欲が成長意欲のアピールにもなる。

副業OKの企業に転職する際の注意点

就業規則の確認が最優先

入社後は就業規則で副業に関するルールを確認しよう。「届出制」「許可制」「完全自由」など、企業によってルールは異なる。

競業避止義務に注意

本業と同じ業界・競合企業での副業は禁止されていることが多い。就業規則や雇用契約書で競業避止義務の範囲を確認しよう。

確定申告が必要になるケースがある

副業の所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要だ。住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」にすることで、会社に副業がバレにくくなる。確定申告の方法がわからない場合は、税務署の無料相談やクラウド会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）を活用すると簡単に処理できる。

それでも、経費にできる範囲や書類の保存ルールなど、ソフトだけでは判断がつかない部分は残る。副業向けに書かれた確定申告の本が1冊あると、最初の年の不安がだいぶ減る。

本業とのコンフリクトに注意

副業の内容が本業と競合する場合、トラブルになりかねない。副業を始める前に「本業の競合にあたらないか」「本業の機密情報を使っていないか」を慎重に確認しよう。不安な場合は、事前に上司や人事部門に副業内容を説明しておくのが安全だ。

よくある質問（Q&A）

Q. 副業OKの企業は中小企業に多い？大企業にも多い？

以前は中小企業やスタートアップが中心だったが、大手企業でも副業解禁の動きが広がっている。特にIT系の大手企業（サイバーエージェント、メルカリなど）は早くから副業を認めており、他業界の大手にも波及している。

Q. 副業をしていることを面接で伝えるべき？

副業の経験が応募先の仕事に関連するなら、スキルアップの一環としてアピールできる。関連性が低い場合は、わざわざ伝える必要はない。ただし、入社後に副業をする予定なら、条件確認のタイミングで伝えておこう。

Q. 公務員でも副業はできる？

国家公務員・地方公務員は原則として副業が禁止されている。ただし、一部の自治体では条件付きで副業を認める動きもある。公務員から副業OKの民間企業に転職するケースも増えている。

Q. 副業OKの企業に転職したら、いつから副業を始めていい？

入社直後は本業に集中するのがおすすめだ。試用期間中（一般的に3〜6ヶ月）は本業の業務を覚えることが最優先。試用期間が明けて、業務に慣れてきたタイミングで副業を始めるのが無難だ。開始前に就業規則を確認し、必要に応じて上司への届出を行おう。

Q. 副業をしていると本業のパフォーマンスに影響する？

副業の内容や時間管理次第だ。週に5〜10時間程度の副業であれば、本業に支障をきたすことは少ない。ただし、深夜まで副業をして翌日の本業に集中できないといった状況は避けよう。本業と副業のバランスを取るために、週ごとにスケジュールを立てることをおすすめする。

参考：doda 副業OKの企業求人特集｜BNGパートナーズ 副業企業の調べ方

まとめ

副業OKの企業に転職するためのポイントをまとめると以下の通りだ。

• 転職サイトの「副業OK」「ダブルワーク可」フィルターを活用する
• IT・Web系に強いサイト（Green、Wantedlyなど）を併用する
• 転職エージェントに副業希望を明確に伝える
• 企業の公式サイトや口コミサイトで副業制度を事前確認する
• 面接では最終面接以降に副業について質問する

副業を認める企業は、社員の自律性や多様な働き方を尊重している企業でもある。副業OKかどうかは、その企業の文化や働き方に対する姿勢を映す鏡ともいえる。そうした企業で働くことは、本業のスキルアップにもつながり、キャリア全体にとって大きなプラスになるはずだ。