退職後に転職活動するなら、失業保険（正式には雇用保険の基本手当）は強い味方です。ただし「もらいながら転職活動して大丈夫なの？」「バイトしたら打ち切られる？」と不安な方も多いのではないでしょうか。
失業保険をもらいながら転職活動をすることはまったく問題ありません。むしろそれが制度の目的です。ただしルールを知らないと損をすることもあるので、しっかり押さえておきましょう。
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失業保険の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 雇用保険の基本手当 |
| 受給条件 | 離職前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間 |
| 給付日額 | 退職前6ヶ月の賃金日額の50〜80% |
| 給付日数 | 90〜330日（年齢・勤続年数・離職理由による） |
| 給付制限 | 自己都合退職は原則1ヶ月（2025年4月改正） |
| 申請先 | 管轄のハローワーク |
もらえる金額のシミュレーション
| 退職前の月収（額面） | 1日の給付額目安 | 月額目安（28日） |
|---|---|---|
| 20万円 | 約4,800円 | 約13.4万円 |
| 30万円 | 約5,900円 | 約16.5万円 |
| 40万円 | 約6,800円 | 約19.0万円 |
| 50万円 | 約7,400円 | 約20.7万円 |
在職中の給与の50〜80%程度が目安です。年齢によって上限額が設定されていますが、思ったより多くもらえることに驚く方も多いです。
年齢別の上限額を知っておこう
失業保険には年齢区分ごとの上限額があります。これを知らないと「思ったより少ない」と感じることがあるので、事前に確認しておくのがおすすめです。
| 年齢区分 | 基本手当日額の上限 |
|---|---|
| 29歳以下 | 7,255円 |
| 30〜44歳 | 8,055円 |
| 45〜59歳 | 8,635円 |
| 60〜64歳 | 7,623円 |
上限額は毎年8月に改定されるので、最新の金額は厚生労働省のページで確認しましょう。45〜59歳が最も上限額が高いのは、住宅ローンや子育て費用のピークと重なる年代を考慮しているためです。
失業保険をもらうまでの流れ
| ステップ | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 1 | 離職票を受け取る | 退職後1〜2週間 |
| 2 | ハローワークで求職申し込み・受給資格の決定 | 離職票入手後すぐ |
| 3 | 待機期間（7日間） | 申し込み後 |
| 4 | 給付制限期間（自己都合の場合原則1ヶ月） | 待機期間後 |
| 5 | 受給開始 | 給付制限終了後 |
| 6 | 4週間ごとに失業認定（ハローワーク来所） | 受給中 |
離職票が届いたらすぐにハローワークで手続きを始めましょう。手続きが遅れると、その分だけ受給開始も遅れます。
ハローワークでの初回手続きに必要な持ち物
初めてハローワークに行くときに「何を持って行けばいいの？」と迷う方も多いです。以下の持ち物を準備しておけばスムーズに手続きが進みます。
- 離職票-1 と 離職票-2：会社から届く書類（最重要）
- マイナンバーカード：もしくは通知カード＋身元確認書類
- 証明写真 2枚：縦3cm×横2.4cm（直近3ヶ月以内）
- 印鑑：認印でOK
- 本人名義の預金通帳（またはキャッシュカード）：振込先口座用
書類に不備があると出直しになるケースもあるので、事前にしっかり揃えてから行きましょう。なお、ハローワークは混雑していることが多いので、開庁直後の朝イチに行くのがおすすめです。
手続きの流れや金額の計算は、窓口で一度説明を受けただけだと後から思い出せなくなりがちです。給付日数や再就職手当の条件まで通しで載っている失業保険の解説本を1冊手元に置いておくと、認定日ごとに確認できます。
転職活動と失業保険を両立するポイント
求職活動実績が必要
4週間ごとの認定日に、2回以上の求職活動実績を報告する必要があります。転職サイトからの応募、エージェントとの面談、ハローワークでの職業相談などがカウントされます。
求職活動実績としてカウントされるもの一覧
「何が実績になるのかわからない」という方のために、具体的にカウントされるもの・されないものを整理しました。
| 活動内容 | 実績としてカウント |
|---|---|
| 求人への応募（Web・郵送問わず） | される |
| 転職エージェントとの面談 | される |
| ハローワークでの職業相談 | される |
| ハローワーク主催のセミナー参加 | される |
| 企業の採用面接 | される |
| 転職サイトで求人を検索しただけ | されない |
| 知人に「仕事ない？」と聞いただけ | されない |
最も手軽なのは転職エージェントに登録して面談を受けることです。エージェント面談は1回で実績1回分になりますし、転職のプロからアドバイスももらえるので一石二鳥です。転職と退職の順番で迷っている方は以下の記事も参考になります。
再就職手当を知っておく
早期に転職が決まると「再就職手当」がもらえます。残りの給付日数が3分の2以上あれば70%、3分の1以上あれば60%が一時金として支給されます。つまり、早く決まっても損しない仕組みになっています。
再就職手当の具体的な金額例
再就職手当がどれくらいもらえるか、具体的にシミュレーションしてみましょう。
| 条件 | 再就職手当の金額 |
|---|---|
| 基本手当日額6,000円×残り給付日数90日×70% | 約378,000円 |
| 基本手当日額6,000円×残り給付日数60日×60% | 約216,000円 |
| 基本手当日額7,000円×残り給付日数120日×70% | 約588,000円 |
このように、残りの給付日数が多い段階で再就職すると、かなりまとまった金額が一時金としてもらえます。ダラダラ受給するよりも、早めに良い転職先を見つけた方が経済的にもプラスになるケースが多いです。
アルバイト・パートのルール
受給中にアルバイトをすることは可能ですが、ルールがあります。1日4時間以上働くとその日の失業手当は支給されません（繰り越しになる）。週20時間以上働くと「就職」とみなされて受給が終了します。
アルバイトをする際の具体的な注意点
失業保険受給中にアルバイトをする場合、以下のルールを守らないとペナルティが発生する可能性があります。
- 必ずハローワークに申告すること：失業認定日に働いた日を申告しないと「不正受給」扱いになる
- 1日4時間未満の場合：内職扱いになり、収入額に応じて手当が減額される場合がある
- 1日4時間以上の場合：その日の手当は不支給になるが、給付日数は繰り越される（トータルでは損しない）
- 週20時間以上・31日以上の雇用見込み：「就職」とみなされ受給終了
不正受給が発覚すると、受け取った金額の3倍を返還するペナルティ（いわゆる3倍返し）が科せられます。たった数日のバイト代を隠して、数十万円のペナルティを受けるのは割に合いません。必ず正直に申告しましょう。
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自己都合退職と会社都合退職の違い
| 項目 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| 給付制限 | 原則1ヶ月（5年内3回以上の離職は3ヶ月） | なし（7日の待機のみ） |
| 給付日数 | 90〜150日 | 90〜330日 |
| 国保の減免 | なし | あり |
離職理由が「自己都合」か「会社都合」かで、給付制限期間と給付日数が大きく変わります。退職時にハラスメントや違法な労働条件があった場合は「特定受給資格者」に該当する可能性もあるので、ハローワークで相談してみましょう。
「特定受給資格者」「特定理由離職者」に該当するケース
自己都合退職でも、一定の条件を満たせば「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に認定され、会社都合退職と同等の待遇を受けられることがあります。以下のようなケースが該当します。
- 残業が月45時間以上が3ヶ月連続した場合：過重労働による退職
- 給与が85%未満に下がった場合：労働条件の著しい変更
- パワハラ・セクハラがあった場合：ハラスメントによる退職
- 事業所の移転で通勤困難になった場合：通勤に片道2時間以上かかるなど
- 契約更新を期待していたのに更新されなかった場合：雇い止め
- 体力の不足、心身の障害、疾病などによる退職：正当な理由のある自己都合
これらに該当する場合、離職票の離職理由コードが変わり、給付制限なし・給付日数が増えるといったメリットがあります。自分が該当するかもしれないと思ったら、遠慮なくハローワークの窓口で相談してください。
その相談で効いてくるのが、当時の状況を示す書類が残っているかどうかです。離職票、給与明細、雇用契約書、タイムカードの控えなどを1か所にまとめて立てておくと、窓口で「これです」とすぐ出せます。
給付制限期間中の過ごし方
自己都合退職の場合、原則1ヶ月の給付制限期間があります（2025年4月の法改正で2ヶ月から短縮）。この期間は失業保険が支給されないため、不安になる方も多いでしょう。しかし、この期間をうまく使うことで転職活動を有利に進められます。
給付制限期間中にやるべきこと
- 転職エージェントに複数登録する：面談を受けて方向性を固める絶好のタイミング
- スキルの棚卸しと自己分析：職務経歴書を完成させておく
- 業界・企業研究：気になる企業をリストアップして情報収集
- 職業訓練の検討：ハローワーク経由で受けられる訓練を調べる
- 資格の勉強：転職に有利な資格があれば取得を目指す
- 生活費の確保：貯金の取り崩し計画を立てる、短期バイトを検討する
職業訓練を活用して給付を延長する方法
実はあまり知られていませんが、ハローワーク経由で「公共職業訓練」を受講すると、訓練期間中は失業保険の給付が延長されます。しかも訓練は無料で受けられるので、スキルアップしながら生活費も確保できる非常にお得な制度です。
職業訓練のメリット
- 受講料無料：テキスト代のみ自己負担（数千円程度）
- 失業保険の給付延長：訓練終了まで支給が続く
- 受講手当：日額500円が追加で支給される
- 通所手当：交通費も支給される
- 給付制限が解除される：自己都合退職でも訓練開始と同時に支給開始
人気の職業訓練コース
| コース名 | 期間 | 身につくスキル |
|---|---|---|
| Webデザイン | 3〜6ヶ月 | HTML/CSS、Photoshop、Illustrator |
| プログラミング | 3〜6ヶ月 | Java、Python、Web開発 |
| 簿記・経理 | 3〜4ヶ月 | 簿記2級レベル、会計ソフト操作 |
| 医療事務 | 3ヶ月 | 医療事務資格、レセプト作成 |
| 介護実務 | 3〜6ヶ月 | 介護職員初任者研修修了 |
訓練コースは倍率の関係で希望どおりに入れないこともあります。待っている間や選考に落ちた場合の受け皿として、簿記のように独学しやすい分野のテキストを先に進めておくという方も少なくありません。
特にWebデザインやプログラミングのコースは人気が高く、倍率が高いこともあります。興味がある方は早めにハローワークの窓口で相談することをおすすめします。退職後の健康保険の切り替え手続きも重要なので、以下の記事であわせて確認しておきましょう。
失業保険を最大限活用するコツ
- 離職票が届いたら即ハローワークへ：手続きの遅れは受給の遅れ
- 求職活動実績を計画的に作る：認定日前日に慌てないよう、早めに実績を作っておく
- 再就職手当の条件を確認する：早期就職のインセンティブを見逃さない
- 職業訓練を活用する：ハローワーク経由で受けられる無料の職業訓練もある
- 転職エージェントとの面談も実績になる：エージェント登録は求職活動実績としてカウント可能
- 住民税・健康保険料の減免制度を確認する：離職者向けの減免措置が自治体ごとに用意されている
- 国民年金の免除申請を検討する：離職中は申請すれば保険料が免除される場合がある
失業保険受給中にやりがちな失敗
失業保険の制度を正しく理解していないために、損をしてしまうケースをまとめました。同じ失敗をしないよう、事前にチェックしておきましょう。
失敗1：手続きを後回しにして受給が遅れる
退職してからしばらく休もうと思って手続きを先延ばしにすると、その分だけ受給開始が遅れます。手続きは「休む前」に済ませておくのが正解です。ハローワークに行ったからといって、すぐに転職しなければいけないわけではありません。
失敗2：認定日を忘れて不支給になる
4週間ごとの認定日にハローワークに行かないと、その期間の手当は支給されません。カレンダーにしっかり登録して、絶対に忘れないようにしましょう。やむを得ない理由がある場合は事前に連絡すれば変更してもらえることもあります。
失敗3：バイト収入を申告せず不正受給になる
先ほども触れましたが、バイト収入を申告しないのは不正受給にあたります。発覚した場合は「3倍返し」のペナルティです。たとえ1日だけのバイトでも必ず申告してください。
よくある質問（FAQ）
Q. 失業保険をもらっている間に内定が出たらどうなる？
内定を受けて入社日が決まったら、その前日までの分が支給されます。さらに条件を満たせば「再就職手当」ももらえるため、早期の転職が損になることはありません。
Q. 転職エージェントとの面談は求職活動実績になる？
なります。エージェントとの面談、セミナーへの参加、紹介された求人への応募なども実績としてカウントされます。
Q. 離職票がなかなか届かない場合は？
ハローワークに相談すれば、仮手続きで進めてもらえる場合があります。また、元の勤務先に催促するか、ハローワーク経由で催促してもらうことも可能です。
Q. 失業保険をもらわずに転職したら損？
必ずしも損ではありません。早期に転職して年収アップすれば、失業保険をもらう以上のメリットがあります。再就職手当もあるので、早期転職のインセンティブも用意されています。
Q. 確定申告は必要？
失業保険自体は非課税なので確定申告は不要です。ただし年の途中で退職した場合、年末調整ができないため確定申告が必要になります。転職先で年末調整をしてもらえれば不要です。
Q. 失業保険と退職金は同時にもらえる？
はい、退職金と失業保険は別の制度なので、両方もらえます。退職金は会社の制度、失業保険は国の制度であり、お互いに影響しません。
Q. フリーランスや個人事業主として開業したら失業保険はどうなる？
開業届を出した時点で「就職した」とみなされ、受給が終了します。ただし、条件を満たせば再就職手当の対象になる場合があります。開業を検討している方は事前にハローワークで確認しておきましょう。
Q. 引っ越しした場合はどうなる？
引っ越し先のハローワークに移管手続きが必要です。退職後の健康保険や住民税の手続きは以下の記事で解説しています。手続き自体は簡単で、旧ハローワークで紹介状をもらい、新しいハローワークに持参するだけです。給付が中断することはありません。
まとめ
失業保険は転職活動中の強い味方です。正しく理解して、最大限活用しましょう。
- 失業保険をもらいながら転職活動することはまったく問題なし
- 自己都合退職の場合は原則1ヶ月の給付制限期間がある（2025年4月改正）
- 4週間ごとに2回以上の求職活動実績が必要
- 早期に転職が決まっても「再就職手当」がもらえる
- 離職票が届いたらすぐにハローワークで手続きを
- 職業訓練を利用すれば給付延長＋スキルアップが同時に可能
- 受給中のバイトは申告必須、不正受給は3倍返しのペナルティ
dodaの転職ガイドも参考にしつつ、制度を最大限活用して、焦らず良い転職先を見つけてください。
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