「入社前の健康診断で引っかかった…内定取り消しになったりする？」めちゃくちゃ不安になりますよね。
健康診断の結果だけで内定取り消しになるケースは、ごく限られた特殊な場合を除いてほぼありません。法律上も、健康診断の結果を理由とした内定取り消しは簡単にはできない仕組みになっています。
ただし、ゼロではないのも事実です。この記事では、健康診断で引っかかった場合の対処法と、知っておくべき法的知識を解説します。
🦁 ナビ助のおすすめ！
入社前健康診断の目的を正しく理解しよう
そもそも入社前健康診断は何のためにあるのか。これを知っておくだけで、不安がかなり軽減されます。
- 労働安全衛生法の義務：企業は労働者を雇い入れる際、健康診断を実施する義務がある
- 適正配置のため：従業員の健康状態を把握し、適切な部署や業務に配置するため
- 健康管理の出発点：入社時の健康状態を記録し、今後の健康管理のベースラインにするため
つまり、健康診断は「ふるい落とすため」ではなく「適切に働いてもらうため」に行われるものです。ここを誤解している方が非常に多いので、まずこの大前提を押さえておきましょう。
健康診断で内定取り消しになるケース・ならないケース
| ケース | 内定取り消しの可能性 | 理由 |
|---|---|---|
| 血圧がやや高い、コレステロール値が基準超え | ほぼなし | 業務に支障がないレベル |
| BMIが基準外（肥満・やせすぎ） | ほぼなし | 業務遂行能力に直結しない |
| 視力・聴力の軽度の問題 | ほぼなし（職種による） | 矯正可能なら問題なし |
| 持病があるが治療でコントロールできている | ほぼなし | 業務に支障がなければ問題なし |
| 業務に直結する重大な健康問題 | 可能性あり | 例：運転手で重度の視力障害、高所作業員でてんかん |
| 感染症で直ちに就業できない場合 | 一時的に入社延期の可能性 | 回復後に入社できるケースが多い |
法律上、健康診断で内定取り消しは簡単にできない
内定は法的に「始期付解約権留保付労働契約」とされています。つまり、内定を出した時点で労働契約が成立しており、企業が一方的に取り消すには「客観的に合理的で、社会通念上相当な理由」が必要です。
健康診断の結果だけで内定取り消しが認められるのは以下のケースに限られます。
- 業務の遂行が明らかに不可能な場合
- 他の従業員や顧客の安全に関わる重大な問題がある場合
- 採用時に健康状態について虚偽の申告をしていた場合
「ちょっと数値が高い」「再検査が必要」くらいでは、内定取り消しの理由にはなりません。
健康診断で引っかかった場合の対処法
対処法1：まずは落ち着く
健康診断で「要再検査」が出ても、それだけで内定取り消しにはなりません。まず冷静になって、次の行動に移りましょう。
対処法2：再検査を速やかに受ける
「要再検査」と出たら、なるべく早く再検査を受けましょう。再検査で問題なしとなれば、何の心配もいりません。
対処法3：企業の人事に正直に相談する
隠すより正直に伝えた方が信頼関係を保てます。「健康診断で〇〇の指摘がありましたが、医師からは業務に支障ないとの診断を受けています」のように、医師の見解とセットで伝えましょう。
対処法4：医師の診断書を用意する
「業務遂行に支障がない」旨の診断書を主治医に書いてもらうと、企業側も安心します。これが最も効果的な対処法です。
対処法5：不当な取り消しには法的手段も
万が一、健康診断の結果だけで不当に内定取り消しされた場合は、労働基準監督署への相談や、弁護士への相談も選択肢に入れましょう。
🦁 ナビ助のおすすめ！
健康診断前にやっておくべきこと
- 前日は飲酒を控える：肝機能の数値に影響する
- 睡眠をしっかり取る：血圧に影響する
- 暴飲暴食を避ける：血糖値やコレステロールに影響
- 空腹で受診：血液検査の精度を上げるため（通常10時間以上の絶食）
- 持病の薬は通常通り服用：薬を止めることの方がリスク
よくある質問（FAQ）
Q1. うつ病の通院歴は健康診断でバレる？
通常の入社前健康診断（血液検査、尿検査、レントゲンなど）では、精神科の通院歴はわかりません。自己申告しない限りバレることはほぼありません。
Q2. 健康診断の結果を企業に提出したくない場合は？
入社前健康診断は法律で義務づけられているため、基本的に提出を拒否することはできません。ただし、結果の取り扱いは個人情報保護法で守られています。
Q3. 既往歴を聞かれたら正直に答えるべき？
業務に関連する既往歴は正直に答えた方が安全です。虚偽の申告が後から発覚すると、信頼関係が損なわれるだけでなく、解雇理由になる可能性もあります。
Q4. 健康診断の費用は自己負担？
入社前健康診断の費用負担は企業によって異なります。企業が指定する医療機関で受ける場合は企業負担が多いですが、自分で受ける場合は立替→精算というケースもあります。事前に確認しましょう。
Q5. 妊娠中の場合、健康診断で不利になる？
妊娠を理由とした内定取り消しは、男女雇用機会均等法で明確に禁止されています。妊娠中でも内定取り消しは違法です。不安がある場合は労働局に相談しましょう。
まとめ
入社前健康診断で引っかかっても、過度に心配する必要はありません。ポイントをおさらいします。
- 健康診断は「ふるい落とし」ではなく「適正配置」のため
- 軽度の数値異常で内定取り消しになることはほぼない
- 厚生労働省の労働契約ページでも示されている通り、健康診断だけで内定取り消しは簡単にできない
- 引っかかったら速やかに再検査を受ける
- 医師の「業務に支障なし」の診断書が最強の対処法
- 不当な取り消しには法的手段で対抗できる
大事なのは隠さず、正直に、でも冷静に対応することです。健康診断の結果に一喜一憂せず、入社に向けて前向きに準備を進めていきましょう。ハローワークの相談窓口も活用できます。
🦁 ナビ助のおすすめ！
